「相談できる税理士が近くにいない」
「開業したばかりで何も分からない」
「初めての確定申告、どうすれば良いの?」
そんな不安を抱えている方にこそ、当事務所を頼っていただきたいと考えています。
「最初のスタートアップの不安を、これからの安心に変えること」も私たちプロとしての通年の大切な役割です。
当事務所が大切にしているのは、「敷居は低く、サポートはプロフェッショナルに」。
フリーランスの方や中小企業の皆様の身近な相談相手として、
また、一歩進んだ専門的な課題にも応えられる頼れるパートナーとして、
お客様ひとりひとりに誠実に向き合います。
どんな些細なことでも構いません。まずはどうぞお気軽にご相談ください。
当事務所のPOINT
オンライン中心で、経営者・経理担当者の負担を最小限に

当事務所では、オンラインでのやり取りを基本とし、経営者や経理担当者の時間的・心理的負担をできるだけ減らすことを大切にしています。
打ち合わせはZoom等のオンラインミーティングを活用し、資料の受け渡しや確認もクラウドツールを中心に行います。
移動時間や日程調整の手間を減らし、本来の業務に集中していただける環境を整えています。
「忙しくて税理士と会う時間が取れない」「細かい確認のために訪問するのは非効率」「できるだけスピーディに相談したい」
そんな経営者・経理担当者の方にこそ、オンライン中心のサポートは最適です。
もちろん、必要に応じて訪問対応も可能です。
ただ“会わない”のではなく、必要なときに、必要な形でつながれる距離感を大切にしています。
時間と手間を最小限に抑えながら、安心して相談できる。
それが当事務所のオンライン対応スタイルです。
国際業務(英語対応)

私は昔から海外への関心が強く、学生時代にはアメリカへ約1年間留学しました。
異なる文化・価値観の中で生活した経験は、「言葉が通じること以上に、背景や考え方を理解することの大切さ」を学ぶきっかけとなりました。
その後は、総合商社の子会社にて経理として勤務し、日々の会計・税務業務に加え、海外子会社(アジア・欧米地域)の経理サポートや、現地担当者との英語でのやり取りを担当してきました。
実務の現場で、「制度は日本と違っても、現場の悩みは共通している」ということを強く実感しています。
私は、いわゆるBIG4税理士法人のように高度で専門特化した国際税務(移転価格税制やタックスヘイブン対策税制など)を専門としているわけではありません。
その代わり、
- 日本の税務を、外国人経営者や海外人材にも“わかる言葉”で説明できること
- 実務目線で「現場が回るかどうか」を重視したサポートができること
- 文化や商習慣の違いを踏まえたコミュニケーションができること
を強みとしています。
「日本で会社を経営しているが、税務がよく分からない」
「日本人の税理士に相談したいが、英語で説明してほしい」
「海外子会社や海外取引が増えてきたが、誰に相談すればよいか分からない」
そうしたお悩みをお持ちの外国人経営者の方、海外展開を検討されている日本の個人・法人様に対して、実務に即したサポートを行います。
海外に資産をお持ちの方、これから海外進出を検討されている方、海外企業との取引が増えてきた方も、ぜひ一度ご相談ください。
“国際業務が分かる税理士”として、実務に寄り添った支援をいたします。
金融機関から信頼される決算書づくり

決算書は、税金を計算するためだけの書類ではありません。
会社の財務状況や経営の実態を金融機関に正しく伝え、今後の資金調達や経営判断につなげるための重要な資料です。
当事務所では、「中小企業の会計に関する基本要領」等を踏まえ、会社の実態に即した適正な決算書の作成をサポートします。
また、必要に応じて、退職給付会計、税効果会計、固定資産の減損などについても検討し、より信頼性の高い財務情報を整えることを目指します。
「税金をいくら払うか」だけではなく、
「会社の財務状況をどう見せるか」
「金融機関からどう評価されるか」
「今後の経営にどう活かすか」
こうした視点から決算書を考えることで、資金調達を含めた会社の成長を支援します。


